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2010年01月15日

Google中国関連:中国外交部記者会見コメント


Google中国の撤退情報に関して、中国外交部の記者会見内容のポイント3点、Google撤退、YouTubeアクセス制限、ハッキングへの外交部対応コメント。

・中国外交部 姜瑜副報道局長、記者会見コメント

(1)質問:中国Google撤退表明に対して、中国政府としてネット検閲についてどのように応えるのか。

また、ヒラリークリントン米国国務省はGoogleが受けたハッキングに対して、中国政府としての見解を求められているようだが、政府としての回答は?

回答:強調したい事は、中国のインターネットは開放されており、政府もその健全な発展と環境作りを支援している。他国と同様に法の下で国際通念で管理し、国際的なインターネット企業が中国の法に従い業務展開することを歓迎する。

2番目の問題(ヒラリーから)への回答は、もし米国側から中国に依頼があれば、正式にこの立場を重ねて説明する

(2)質問:YouTubeが中国からアクセスできないようだが、なぜですか?

回答:私はあなたの状況を理解していません。私が言えることは、中国政府は法律の下でインターネットを管理しており、どのような情報を禁止すべきかの規定は明文化している。よってあなたには、中国インターネット管理部門に状況を確認することを提案します。

(3)Google(谷歌)は、人権活動家の一部の電子メールをハッキングされたと伝えられていますが、中国政府として調査可能ですか。中国国民がネット犯罪を行なった場合、どのような罰則を受けますか。

回答:改めて強調させていただくが、中国法律でハッキングを含むインターネットの犯罪活動を禁止している。どのようなネット犯罪に対しても、公式ルートで関連の法律法規を検索することが可能で、関連部門は法律に基づいて対応を行ないます。

もしあなたがGoogleに特別関心があるようなら、主管部門に確認してください。関連部門への連絡が困難でしたら、我々は喜んで協力します。

出典:中華人民共和国外交部 2010/1/14




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2010年01月15日 12:30 - [中国ネット事情]
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